日本における新聞の発展と現在というテーマで、歴史と政治経済について考える問題が多く出されている。

問１　当時は「新聞が世論を形成するという意見は幕府には受け入れられなかった」という背景があったことが本文中で示されている。政治に反対するような世論が形成されるのを防ぐために、瓦版も幕府に批判的な内容の記事や図版などを掲載すると厳しい取り締まりや処罰を受けた。そのためそうした政治的な内容は避け、現在で言えば「社会面」のような庶民が好む事件・事故の記事を主に載せたのであろう。

問２　鎖国中も長崎で貿易を許されていたオランダと中国(清)の商館を通じて、「オランダ風説書」「唐風説書」という海外情報の報告書が幕府に提出された。

問３　福地源一郎の発言から抜き出してみよう。「どうやって新聞記者は我々のことを詳しく知ることができたのか」という取材力や、「昨日のことを今朝記事にできるのは何という速さなのか」という発行技術に驚いている。記事の内容についても「内閣が批判され、記者が堂々と議論し遠慮なく意見を言う」ことをうらやましく思い、「政治についての世論を左右するのは新聞の力だ」と、政治や世論に対する新聞の影響力の大きさを強く感じている。

問４　自由民権運動は当時の藩閥政治を批判し自由を求めた政治活動で、具体的には国会開設による国民の政治参加、憲法の制定、不平等条約の撤廃、地方自治などが求められた。

問５　戦時中は印刷・出版物に対して検閲が行われていた。政府に都合の悪い内容や批判的な記事・戦争に反対するような意見が載せられた記事は発行禁止(発禁)となり人々の目に触れないようにされ、政府を礼賛するような記事ばかりになった。戦争については軍による「大本営発表」として不利な戦況は隠して日本に有利な情勢だけ発表され、新聞はそれをそのまま報じるしかなかった。

問６　(あ)　そもそも人口が増えた戦後の1960～80年代前半・1985～90年代前半にかけて、特に部数の伸びが大きくなっている。特に戦後２回のベビーブーム、その時に生まれた子どもが大人になる時期と部数の伸びが一致している。結婚による世帯数の増加は一軒に一通の新聞契約につながったであろうし、経済成長による会社などの組織の増加では、各種新聞を閲覧できるように各部署に複数の新聞が配られ、大口の契約となったことも考えられる。社会全体が豊かになり経済的な余裕が生まれたこと、社会人の常識として新聞くらいは読んでおかなければ恥ずかしいという世間の雰囲気もあったと思われる。

　　　(い)　インターネットやスマートフォンで情報を得る人が増えたことが大きな要因であろう。これはスマホ料金の支払いが新聞代にとってかわったと考えることもできる。また、時代が進むにつれ社会や経済・政治に関する関心が薄れ、個人の趣味・嗜好が重視されるなど興味の対象が変化してきていること、時期的にバブル崩壊以降長く続く経済の縮小・低成長で収入が減り新聞代が負担になったことも原因であると考えられる。　　

問７　インターネットやＳＮＳで発信される情報は素早く更新され手軽に入手できるが、そのぶん発信者が情報を精査する時間は限られその精度が低い傾向がある。発信者は匿名でもかまわず、誤報だった場合の責任の所在も不確かな場合も多い。一方、新聞の記事はその分野に詳しい記者が時間をかけて取材し、記名のうえ紙面に掲載される。情報としての信頼度は新聞のほうがはるかに高いと言える。

また、紙の媒体である有利さもあるだろう。印刷物であることで保存が容易であり、いつでも繰り返し読むことができる。難しい内容の長い文章はスマートフォンの小さな画面やパソコンのディスプレイでは読みづらいという点も、新聞や書物など紙媒体の利点と言えよう。