｢歴史｣。
｢明治時代の自由民権運動を担った一人である植木枝盛｣が｢憲法案｣をつくった｢1881年｣は、｢他の年に比べて憲法案がたくさんつくられた｣が、｢その理由｣を説明する。無論、着目すべきは｢1881年｣だ。何があったのか？　当然知っているはず。この年、明治政府は｢国会開設の勅諭｣(10年後の｢国会開設｣を公約)を出し、｢欽定憲法制定｣の基本方針を示している。であれば、｢国会開設｣を重点的に求めていた｢自由民権運動｣の人々は当然、自らの理想とする｢憲法案｣(｢私擬憲法｣と呼ばれる)を発表するようになったわけだ。そうしたことを｢過不足なく｣まとめたい。たとえば、｢国会開設が決まり、憲法制定に関しても参加しようという機運が高まったから。｣といった｢答え｣になる。ちなみに、植木枝盛の憲法案は｢東洋大日本国国憲按｣で、他に｢五日市憲法｣などを｢私擬憲法｣として覚えておきたい。｢年代｣から｢背景｣｢状況｣をとらえ、考えていくことが重要。

＜時間配分目安：３分＞

｢歴史｣。
示されている｢資料１｣の｢植木枝盛の憲法案｣の｢特徴｣を説明する。｢条件｣は､｢大日本帝国憲法(資料２)｣と｢日本国憲法(資料３)｣を参考にすること。｢条件｣に則して、｢資料１｣と｢資料２｣及び｢資料３｣との｢共通点｣や｢相違点｣などに着目して、｢特徴｣を説明していく。それぞれの｢資料｣を正確に照合する。すると、｢植木枝盛の憲法案(１)｣は､｢大日本帝国憲法(２)｣とは｢相違点｣が目立ち、｢日本国憲法(３)｣との｢共通点｣が多いことに気付くはずだ。｢相違点｣としては、(１)が｢天皇には行政権がある｣としているのに対して、(２)は｢天皇は神聖であり､法律をつくる権利をもつ｣としている。｢共通点｣としては、(１)(３)ともに､｢日本人民(国民)の自由と権利｣を最大限に尊重しようとしており、また、｢立法権は人民(国民)にある｣としている。こうしたことを｢自らの知識｣を加味して説明すればいい。たとえば、｢国民の自由と権利を重要視して最大限に尊重すると明記し、立法権は国民にあるとする点では日本国憲法と同じ考え方で、天皇は神聖でけがしてはならず､立法権をもつとする大日本帝国憲法とは異なっており、国民主権を明確にしているという特徴。｣といった｢答え｣になる。｢条件｣＝｢ヒント･手がかり｣だと考えよ。

＜時間配分目安：５分＞

｢公民｣。
示されている｢表１｣の｢有権者数のうつりかわり｣(1890年～2014年)について、｢人口に対する有権者比率｣は｢2014年｣は｢1947年｣に比べて大きくなっているが、その｢理由｣を説明する。確かに、｢表１｣によると｢52.4%｣→｢83.1%｣と､30%以上増加している。この間｢有権者資格｣に変更はないということは知っているはずだ。では、なぜ､これほど増加したのか？　この間は｢満20歳以上の全ての男女｣が｢有権者｣だ。｢人口に対する有権者比率｣なのだから、｢満20歳以上の人口｣が増えていて｢満20歳未満の人口｣は減っているということ｡であれば、｢少子高齢化｣だ。分からなくてはいけない。従って、｢答え｣は｢少子高齢化が進行し、20歳未満の人口割合が小さくなったから。｣といった｢答え｣だ。示されている｢資料｣と｢知っていること｣を的確に結びつけて考えることが肝要だ。

＜時間配分目安：３分＞

｢時事｣。
示されている｢表１｣の｢有権者数のうつりかわり｣(1890年～2014年)について、｢2015年に選挙権に関する法律が改正され、有権者の条件が変更された｣が、｢変更はどのようなものか｣を説明する。｢2016年度時事問題｣としては誰もが分かっているはずの定番。｢満20歳以上から満18歳以上｣への変更だ。｢説明記述｣なので､それだけでは不十分。それ以外の｢説明｣ができるかどうかが、満点へのポイントだ。たとえば、｢国民投票法施行に合わせ、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたこと。｣といった｢答え｣だ。｢時事問題｣に関しても、その｢背景｣などを確認しておくことが必要。尚、｢満18歳以上｣が実際に投票をしたのは2016年(｢国政選挙｣としては７月の｢参議院議員選挙｣が最初)なので、2017年に向けての｢時事問題｣としても最重要になる。また、｢選挙権条件の推移｣は｢歴史｣でも頻出なので、押さえておくこと。

＜時間配分目安：２分＞

｢公民｣。
示されている｢図１｣の｢最近50年間の衆議院議員総選挙の投票率の推移｣について、｢1990年代以降、投票率の低下｣が指摘されているが、｢どのような問題を持つか｣を説明する。｢条件｣は､｢年代別の投票率｣にも注目し、｢日本国憲法の三原則のひとつ｣についての小問(あ)で答えた｢国民主権｣と関連づけて説明すること。｢図１｣を読み取ると、確かに｢全体の投票率｣が70%程度から50%程度に減少している。中でも｢年代別の投票率｣に注目すると、減少率が小さい｢60歳代｣(80%弱→70%)に比して､そもそも低かった｢20歳代｣での減少率が大きい(60%弱→30%強とほぼ半減)。こうした｢事実｣から､｢条件｣の｢国民主権｣という視点で｢問題点｣を考えていきたい。｢国民主権｣の基本は、｢国民の代表者で構成される国会｣(｢衆議院｣と｢参議院｣)が｢国権の最高機関｣であるということだ。そして、｢国民の代表者｣を選出するひとつの｢衆議院議員総選挙｣の｢投票率｣が減少するということは、｢国民＝主権者｣全体の意見が反映されづらくなるわけだ。また、極端に｢投票率｣が下がっている｢20歳代｣の考え方は、｢投票結果に結びつかない｣ということで無視されてしまう恐れがあるのだ。以上のようなことをまとめていけばいい。たとえば、｢国民主権の基本は、国民の代表者で構成される国会が国権の最高機関であるということだが、その代表者を選出するひとつである衆議院議員選挙での投票率の低下は､主権者である国民全体の意見が反映されにくくなるということであり、特に、減少率が小さい60歳代に対して極端に投票率が下がっている20歳代の考え方は､投票結果に結びつかないということで代表者である国会議員に無視されてしまう恐れがあるという問題。｣といった｢答え｣が考えられる。本校の｢説明記述｣では、｢解答欄｣に応じて｢知っていること｣全てを説明すること。また、いかに分かりやすくまとめるかという｢国語｣の｢記述力｣も必要になる。

＜時間配分目安：６分＞